奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
令和３年度から実施されている総合事業対象者の弾力化については、介護給付を受けながら住民主体のサービスも継続して利用することを可能とする観点から制度化されたものと理解しております。利用者本人の意向を踏まえ、アセスメントの結果、サービスが必要と判断された場合に、ケアプランに住民主体のサービスが位置づけられるということになります。 ○議長（藤原 充博君） 川西明徳議員。
令和３年度から実施されている総合事業対象者の弾力化については、介護給付を受けながら住民主体のサービスも継続して利用することを可能とする観点から制度化されたものと理解しております。利用者本人の意向を踏まえ、アセスメントの結果、サービスが必要と判断された場合に、ケアプランに住民主体のサービスが位置づけられるということになります。 ○議長（藤原 充博君） 川西明徳議員。
まちづくり産業課所管の地域づくり支援員活動補助金は、小さな拠点づくりを推進するため住民主体の地域活動を支援する支援員等の設置に対する補助であり、この経費は特別交付税で措置されております。施策の方向性は似通っていますが、事業内容や財源の違いなどの理由から別事業として整理されているものと考えます。
地域ぐるみの健康づくりとして、住民主体の24地区健康推進会議が発足されました。今の活動状況はいかがでしょうか。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（吉野文康君） 本市では、各地区の交流センター単位で健康推進会議を平成２年から順次立ち上げ、市民の方々が主体となった地域ぐるみの健康づくりを推進しております。
各地域の特徴・ユニークさを生かした地域住民主体のまちづくりの取組を後押しするとともに、それらが成功事例として他の地域に広がり、本市全体が一体的に発展することを目指してまいりたいと考えております。 次に、地域内で人と人とのつながりを維持する取組について御質問いただきましたが、地域コミュニティーの維持・存続や地域力向上のために重要であると認識しております。
いささかここの話とは違います、違うというんですかね、私は個人的には、本来であれば二者択一の住民投票をもって、住民がやはり覚悟を持ってこのことを決め、そしてここから生まれるもの、それについて正面から向き合うのが本来の住民主体の民主主義ではないか。
市町村を中核とした支援体制の充実強化が必要として、2015年から生活支援体制整備事業として協議体や生活支援コーディネーターといった住民主体の取組を支援する取組が導入をされております。江津市におきましては江津市社会福祉協議会に生活支援コーディネーターが配置をされております。生活支援、介護予防の基盤に向けた取組とされておりますが、この生活支援コーディネーターの取組状況についてお伺いをいたします。
３つ目に職員の待遇改善と住民主体のまちづくりへの実現に向けて職員の参画について、以上の３点について一問一答方式について質問します。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に住民の健康づくりについてでございます。
地域交通支援そして高齢者生活支援、自主防災機能強化支援、これを軸にして、住民主体で取組をされております。安来市といたしましても、比田いきいき交流館の増築、また冬の時期に一時居住施設として使用しますための湯田山荘の改修、また比田地域の推進協議会への活動支援など、ハードやソフト両面から支援していくこととしております。
益田市協働のまちづくり推進条例は、多くの地区で地域自治組織の設立が進み、住民主体によるまちづくりの機運が高まった状況を受け、様々な主体が協働することで、より豊かで持続可能なまちづくりを目指すことを目的に制定し、令和２年３月25日に施行しました。 この条例制定により、行政の姿勢やそれぞれの主体の役割が明確化されたことから、条例の裏づけをもって協働のまちづくりを実践していくことが可能となりました。
地域交通支援、高齢者生活支援、自主防災機能強化支援、これを軸に住民主体で取り組まれています。安来市といたしましても、比田いきいき交流館の増築や、冬期一時居住施設として使用するための湯田山荘の改修、比田地域の推進協議会への活動支援など、ハード、ソフト両面から支援してまいります。
防災力の強化につきましては、まずは、住民の防災意識を高め、非常時に適切な避難行動が取れることが大事ですので、自主防災組織を中心とした住民主体による活動を推進し、防災・減災対策を進めてまいります。 また、超高齢化社会が進む中で、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる、このような地域包括ケアシステムの構築が求められております。
でも、なかなか住民主体に今後持っていくんであれば、そういった手法というのは間違いではないなと私も感じております。今後の取組ということになってくると思っておりますので、その点につきましても教育長の御所見を再度お伺いして、私からの最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松村信之） 楫野市長。
◎政策企画局長（島田博君） よりよい地域コミュニティの形成のためには、住民主体で各地域の課題解決に取り組む地域自治組織と、地域の担い手となるべき子供たちも含めたひとづくりを進める公民館が連携、協働して取り組むことが、その実現につながっていくと考えております。
◆６番（柳楽真智子） それでは、小項目の２点目、コミュニティセンター化は住民主体のまちづくりを目指すものだと認識しておりますが、来年４月から始めるために、地域住民からは今後どのように取り組めばよいか、戸惑いや不安の声を聞いております。今後、地域の皆さんはどのように取組を進めればよいのか、伺います。 ○議長（川神裕司） 地域政策部長。
市長提案や議会提案でイニシアチブを取って修正案を出すこと自体が、住民主体の住民投票条例の基本理念に相反性があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（森脇幸好） 松浦市長。 ◎市長（松浦正敬） 非常に正直な意見陳述だったと思っております。しかしながら、これはこの条例案に基づいて署名押印をされました住民の皆様方の御意思を、これは無にしてはいけないと思っているわけでございます。
住民主体のまちづくりの推進ということで区長は廃止になるが、住民の身近なところでの機能は充実するのではないかなどの意見をいただきました。立つ鳥跡を濁さずという言葉があるように、自治区長の皆さんは誠に日本人の美学を実践されていると感じ入りました。しかしながら私は、市長が今後年に一度ほどそれぞれの地域協議会に顔を出すぐらいのことで地域の実情と市民の声を果たして掌握できるのか疑問に思います。
そうした中で、これまでも新たな住民主体のまちづくりの方針の中でもお示しさせていただいておりましたけども、その自治区長の役割については基本的には支所長に請け負ってもらうということで、こちらとしても考えております。
新しい制度では、公民館をコミュニティセンター化することでまちづくりの機能を強化し、現行の自治区設置条例を改め、浜田市協働のまちづくり推進条例を制定することで自治区制度を見直した新たな住民主体のまちづくりへの移行を目指しています。新制度への移行まで１年を切った今、今回の自治区制度の見直しで本当に自治区の枠を超えた一体的なまちづくりが実現できるかを執行部にお聞きしたいと思っております。
当然、福祉というものは、住民主体の助け合い、家族の助け合いというのが必要でございますけども、地域包括ケアシステムをどのように分析して実践してきたか、そして今までの経過について、これをお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中島守君） 石川福祉環境部長。
それと、委託料の１４０万３，０００円の減につきましては、主なものといたしまして、配食サービスであります食の自立支援事業の実績による減、それと地域介護予防活動支援事業、住民主体通いの場づくりでございますけども、そちらのほうの取組が少なかったということで実績の減。